顧問契約
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顧問契約

1名でも人を雇う場合,小さい会社様であっても,
労働基準法,労働契約法,最低賃金法などの労働法令が適用されます。
これら労働法令を正しく把握し,運用することは非常に困難なことです。

正しく運用していたつもりが,知らず知らずに法令違反に・・・
などということも珍しくありません。

しかし,労使トラブルが発生したときに
「知れませんでした」という言い訳は通用しないのです。

とはいうものの・・・

お忙しい経営者様が,
労働法令を一から勉強するのは現実的ではないとは思います。

そこで,伊藤事務所では,
  「顧問契約」をお薦め致します!

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「顧問契約」5つのサービス内容

1,労務管理・労働問題に関するご相談
2,就業規則の定期的なアップデート
3,労使協定書(サブロク協定など)のスケジュール管理

4,労働契約書などの社内書式の雛型をご提供
5,社会保険・労働保険のお手続きの代行

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「顧問契約」の料金  ※2014年8月4日改定
 

従業員数報酬(税別)
10名未満
10名以上
月額_10,000円
ご相談


 ※従業員数10名以上は別途お見積もり致します。
※従業員数は役員も含みます。また労働社会保険未加入者も「1人」とカウント致します。
※初期導入時のみ,導入費用として管理費の1カ月分が別途発生致します。
※上表は目安としてご確認下さい。業種や入退社の頻度などにより多少変動致します。
※建設業等(労災保険の二元適用事業)のお客様の料金は,5割増とさせて頂きます。
※手続きの申請は原則,電子申請で行います。そのため,電子申請ができない手続きや,
 お客様からの特別のご依頼により,申請に関して持参又は郵送にて行う場合には,
 別途手数料(郵送・交通費の実費相当分)を頂きます。
契約は原則1年単位となります。低額料金のためご了承下さい。
   (2年目以降の解約は随時可能です)
※従業員数10名以上は別途お見積もり致します。
※従業員数は役員も含みます。また労働社会保険未加入者も「1人」とカウント致します。
※初期導入時のみ,導入費用として1万円(税別)が別途発生致します。
※上表は目安としてご確認下さい。業種や入退社の頻度などにより多少変動致します。
※建設業等(労災保険の二元適用事業)のお客様の料金は,5割増とさせて頂きます。
※手続きの申請は原則,電子申請で行います。そのため,電子申請ができない手続きや,
 お客様からの特別のご依頼により,申請に関して持参又は郵送にて行う場合には,
 別途手数料(郵送・交通費の実費相当分)を頂きます。
契約は原則1年単位となります。低額料金のためご了承下さい。
   (2年目以降の解約は随時可能です)

 
 
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顧問契約はこんな方にぴったりです!

◆ 労務管理に漠然とした不安がある
◆ なにかあったときにすぐに相談にのってもらいたい
◆ 法改正等に応じて就業規則を適切に修正できるか心配
◆ 就業規則を作成したが上手く運用できていない
◆ 社会保険や労働保険の手続きを社長様が処理されている

私は,人事労務の専任の従業員を雇うことが難しい
「小さい会社様」にこそ「顧問契約」を強くお薦めしております。

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「顧問契約」に含まない業務
業務内容が複雑,又は相当時間を要する場合,別途料金をご相談させていただきます。

□ 就業規則など諸規定の新規作成 (「料金案内」参照)
□ 行政機関の調査に伴う準備,立会い及び報告書等の作成(「料金案内」参照)
□ 労使紛争に関する従業員等との交渉の代理 ※業務自体を受けることができません。
□ 助成金の申請代行 (「料金案内」参照)
□ 個人が行う手続きの代行 (年金の請求etc)  ※業務自体を受け付けておりません
□ 給与計算の代行  (「給与計算の代行」参照)
□ 年末調整の代行  ※ 業務提携している税理士をご紹介致します。

 

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