2013年08月26日
人を雇う場合，
その労働者に対して，
労働条件を明示しなければいけません。
さらに，一定の労働条件の内容は，
書面による交付も必要です。
俗に「労働条件通知書」と呼ばれるものですね。
労働条件の「明示」と「書面の交付」は，
法律で決まっている雇い主の義務です。
違反した場合，罰則もあります。
(30万円以下の罰金)
労働条件の「明示」と「書面の交付」を怠ると，
法違反である，ということは勿論ですが，
それ以上に，
従業員さんと会社との間で，
労働条件の認識に齟齬が生じるリスクがあることの方が，
実務上は懸念される点かもしれません。
場合によっては「言った・言わない」の
労働トラブルに発展することも・・・
そうなった場合，
「労働条件通知書」がないと，
会社は非常に不利な立場に置かれる可能性があります。
法的な争いになった場合，
「書面」による証拠の存在がモノを言いますので。。
「労働条件通知書」の存在は，
会社としてもリスクヘッジになりますので，
必ず交付するようにしましょう。
なお，明示すべき労働条件の種類に関しても
一定の決まりがあります。
詳細は以下をご参照下さい。
▼ 厚生労働省webサイト「労働基準法に関するQ＆A 」より
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html
