2015年06月22日
小さい会社に特化した就業規則作成の専門家
社会保険労務士の伊藤礼央(れお)です！
ブログにお越し頂きありがとうございます。
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就業規則は，従業員へ周知しないといけません。
(労働基準法106条1項)
この，周知義務に違反した場合は，
労基法違反で30万円以下の罰金が科せられます。
さて，その周知の方法ですが，
労働基準法106条1項と，
労働基準法施行規則52条の2に
具体的な方法が定められています。
要約すると，以下のとおりです。
(1) 常に作業場の見やすい場所に掲示又は備え付ける
(2) 書面にして従業員へ配布する
(3) データ化してパソコン上でいつでも見れるようにしておく
周知の方法は，上記の”いずれか”でＯＫです。
例えば，(1)の備え付けをしておけば，
従業員への配布をしなくても労基法違反にはなりません。
本来であれば，配布が一番望ましいと思いますが，
事務的な煩雑さもあると思いますので，
そこらへんは会社様のご判断にお任せします。
ちなみに，最近は小さい会社さんでも
(3)をやっているケースが増えている印象です。
ＩＴ化の波がこんなところにも。時代を感じます。
ところで，就業規則を周知しなかった場合，
その就業規則の効力はどうなるのでしょうか？
結論から言ってしまえば，
原則として，周知されていない就業規則は
効力が発生しない，とお考え下さい。
厳密に言えば，例外もあるようですが，
実務上，実質的な周知は必須，とご理解頂き，
従業員へ周知しておくべきです。
そのようなわけで，
就業規則の周知をお忘れなきよう！
(2015年6月22日投稿)
