2013年03月18日
解雇にまつわるトラブルをきっかけに
当所へご相談される経営者様が結構いらっしゃいます。
最近はインターネットの普及もあってか
「解雇は簡単にはできない」
と，いうことをなんとなく
ご存じの経営者様は多いのですが，
いざ，解雇にしようととした時に，
改めてそのハードルの高さに驚かれるようです。
皆さん決まっておっしゃられるのは，
「労働者は守られ過ぎだ！」です。
判例を見ても，労働者を保護する傾向が強く，
裁判所は解雇の正当性をなかなか認めてくれません。
例えば，能力不足社員を解雇する場合。
極めて大雑把に言えば，
「だれが見ても解雇しかあり得ない！」
という明確なダメダメ状態でないと
解雇はまず認められないでしょう。
では，
具体的にどのような状態だと
解雇だと認められやすくなるのでしょうか？
重要なポイントのひとつが
「どれだけ会社が注意指導したか」です。
おおまかな流れとしては
1．何度も注意指導した
↓
2．改善が見られない
↓
3．解雇
という流れが必要なのです。
「1．何度も注意指導した」は，
書面に残すことが重要です。
例えば「注意指導書」のような書類を
本人に何度も，何度も交付し続けるのです。
あくまで私見ですが，
少なくとも累計10枚は交付したいところです。
もちろん多ければ多い程良いでしょう。
「え，10枚も・・・」
と，思われるかもしれませんが，
それだけ解雇のハードルは高いと思っていたほうが無難です。
ちなみに，「10枚あれば解雇ＯＫ」というわけでも，
「10枚なければ絶対に解雇ができない」というわけでもありません。
あくまで目安ですので，あとは個別判断となります。
実務上はさらに
「懲戒処分」や「配置転換」も考慮しつつ，ウンヌン…
何はともあれ ，
解雇は「一発退場」が難しいので，
日々の労務管理でイエローカードを小まめに
集めることが重要です。
そんな，日々の労務管理に欠かせないのが，
そう，「就業規則」ですね。
まだ作成されていない会社様は，
これを機会に作成をご検討されては如何でしょうか。
