就業規則作成　東京｜社会保険労務士　伊藤事務所

Ａ社を1か月前に退職したＢさんが，
未払い残業の件を，労働基準監督署に申告。

労働基準監督署の労働基準監督官(以下「監督官」といいます)が，
調査のためにＡ社に来ました。

Ａ社は，従業員5名の小売業。
「残業代は基本給に込み」という約束で別途支給していません。

社長が監督官に対応しました。
—————————————————————————————-
社　長「面接時に残業代は基本給に込みの給料ということで，
　　　　本人と合意しています」
監督官「それでは，何時間分の残業時間として，
 　　　 いくらの残業代が基本給に含まれているか，
　　　  明確にできる労働条件通知書や，就業規則等はありますか？」
社　長「・・・」
—————————————————————————————-

「残業代は基本給に込み」という約束は，
面接時に口頭で行っただけでした。

いままで誰も文句を言う者もなく，
特に気にとめていなかったのです。


なお，労働条件通知書は，
インターネットからのダウンロードした雛型をそのまま使用しており，
「残業代は基本給に込み」の旨は明記していません。

就業規則は従業員10人未満であったので作成していません。


「残業代は基本給に込み」(以下「定額残業制」といいます)，
この支払い方法自体は違法ではありません。

しかし，定額残業制が認められるためのハードルは高く，
運用には細心の注意が必要です。

口頭での労使の合意だけでは，まず認められません。


そのような訳で，社長の「定額残業制」の主張は，
監督官に認められませんでした。

その後，労働喜寿右方第37条違反(割増賃金を払っていない)により
労働基準監督署から是正勧告を受けてしまいました。


社長は納得いきませんでしたが，
知り合いの弁護士や社労士に相談したところ，
「労働審判や裁判をやっても勝ち目は薄い」
「是正勧告に従って残業代を払った方がよい」
とのこと。。

結局，A社は是正勧告に従い，
正確な労働時間を集計し直し，
全員分の未払い残業代として，
約200万円を支払うことになってしまいました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


今回取り上げた事例は，
労働基準監督署の調査(申告監督)ですが，
未払い残業代の請求は，労基署だけに限りません。

弁護士などを通じて，内容証明書が届く場合や，

個人で加入できる労働組合から，
団体交渉を要求される場合もあります。

労働基準監督署はあくまで，
行政機関として中立の立場ですが，

依頼を受けた弁護士や労働組合は，
依頼者である従業員(退職者含む)の味方ですので，
全面的に権利を主張してきます。

請求者側からみれば，
過去分の残業代の請求はもちろん，
退職後であれば，年率14.6%の遅延損害金が請求できますし，
訴訟になれば，未払い残業代と同額の付加金を請求することも可能なのです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

未払い残業代対策を講じる上で，
“就業規則”は非常に有効なツールになります。

「就業規則の有効性」の説明ページは　＞＞こちら