同一労働同一賃金

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働き方改革の一環として，
令和3年4月から(大企業は令和2年4月から)，
正社員と非正規社員(パートや契約社員など)の間の
不合理な待遇差が禁止されます。
(通称「同一労働同一賃金制度」といいます。)

おおざっぱにいいますと，正社員と非正規社員で
仕事内容などが同じであれば，同じ賃金を払わないといけません。

”正社員にだけ”支給している手当がある場合や
”正社員にだけ”賞与・退職金がある場合は，
注意が必要です。

このような待遇差は認められない可能性があります。

特に，皆勤手当，通勤手当，資格手当などの手当で，
正社員に支給して，非正規社員(パートなど)に支給していない，
又は支給額に差がある場合は要注意です。

最悪の場合，差額分の支払いを遡ってさせられるケースもあり得ます。

ポイントは，正社員と非正規社員との待遇差に
「合理性」があるかどうかです。

合理性があれば待遇差は認められます。

しかし，実務上やっかいなことに，この「合理性」の判断が難しく
極論，裁判になってみないとわからないのが現状です。。

とはいうものの，ある程度の目安はございますので
現状の自社の賃金体系にご不安がある場合は
労働法に詳しい社会保険労務士や弁護士さんにご相談ください。

もちろん，当所でもご相談承りますので，お気軽にご連絡ください。