自分で作成する場合
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自分で作成する場合

自分で就業規則を作成するか,専門家に依頼するか,

迷われている方もいらっしゃると思います。


就業規則を作成するにあたって,
自分で作成する場合と,専門家に依頼する場合
それぞれの特徴をご説明致します。


■ 自分で作る場合

結論からいってしまいますと,自分で作成するには,
ある程度,就業規則の勉強をして頂く必要があります。
 

それはなぜか?

まず,前提として…
就業規則は一定のルールに基づいて作成運用すると,
法的拘束力を持ちます。
 

つまり,会社もその内容に縛られる,ということです。
それが,会社に不都合な内容であっても,です。

 

例えば,就業規則に「賞与を8月に支給する」とだけ書くと,
原則として8月に賞与を支給する義務が生じます。
たとえ業績が悪くても,です。

 

上記は分かりやすい例ですが,就業規則には,不用意に作成すると,
意図せず会社に不都合な内容になってしまう“落とし穴”が多々あります

 

この“落とし穴”に落ちないためには
就業規則に関してある程度勉強をするしかありません。

 

「勉強するのは面倒だ。ネットや書籍の雛型を使用すれば良いでは?」

 

と,お考えになる方もいるかもしれません。

 

作成の叩き台として雛型を利用するのは良いと思います。
実際問題として,ゼロから作成するのはほぼ不可能なので。
 
ただし,
雛型を会社名だけ変えて“そのまま”利用することは危険です。
※ その理由は こちら>>「雛型の危険性」 をご参照下さい。


仮に雛型を利用するにしても,
自社にあった就業規則にカスタマイズするには
一定の知識が不可欠なのです。

 

さて,
勉強方法は様々です。ネット・書籍・セミナー etc
ご自身にあった方法を選べばよろしいかと思いますが,
できれば,複数確認した方がよいでしょう。
市販の書籍であれば,3冊~4冊は確認したいところです。

なぜかといいますと,
ネット・書籍・セミナー,どの媒体に限らず,
発信者の目的が千差万別だからです。
学術的なもの・営業的なもの・実務的なもの etc

複数確認すると,比較検討が出来るので,
ある程度,就業規則の本質が見えてくるはずです。

ご本人の努力次第ですが,
従業員数20名位までの会社であれば,
自分で勉強して作成するのも良いと思います。


■ 専門家に頼む場合

「勉強する時間がない」「自分で作成するのが不安だ」
と,いう場合は専門家に外注するのも一つの手です。

また,事業規模が大きい会社の場合は,
作成に要する時間・労力,そして完成品の質を考慮すると
専門家に外注する方が良いかもしれません。

就業規則の作成には,
労働諸法令の深い知識が必要であることを考慮すると,
外注先で一番無難なのは社会保険労務士(以下「社労士」)でしょう。
(社労士に関する詳しい説明は「よくあるご質問」をご参照下さい)

実際にインターネットで「就業規則作成」と検索すると
社労士事務所のサイトが大半を占めます。

 経営コンサルタント会社なども作成を手掛けている場合がありますが,
よくみると,母体が社労士事務所であったり,代表者が社労士であったりと,
結局のところ社労士が関与していることが多いようです。

社労士の選び方にご不安がある方は,
こちら>> 「社会保険労務士の選び方」をご参照下さい。



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