就業規則作成　東京｜社会保険労務士　伊藤事務所

解雇にまつわるトラブルをきっかけに
当所へご相談される経営者様が結構いらっしゃいます。

最近はインターネットの普及もあってか

「解雇は簡単にはできない」

と，いうことをなんとなく
ご存じの経営者様は多いのですが，

いざ，解雇にしようととした時に，
改めてそのハードルの高さに驚かれるようです。

皆さん決まっておっしゃられるのは，

「労働者は守られ過ぎだ！」です。

判例を見ても，労働者を保護する傾向が強く，
裁判所は解雇の正当性をなかなか認めてくれません。


例えば，能力不足社員を解雇する場合。

極めて大雑把に言えば，

「だれが見ても解雇しかあり得ない！」

という明確なダメダメ状態でないと
解雇はまず認められないでしょう。

では，

具体的にどのような状態だと
解雇だと認められやすくなるのでしょうか？

重要なポイントのひとつが
「どれだけ会社が注意指導したか」です。

おおまかな流れとしては

1．何度も注意指導した
↓
2．改善が見られない
↓
3．解雇

という流れが必要なのです。

「1．何度も注意指導した」は，
書面に残すことが重要です。

例えば「注意指導書」のような書類を
本人に何度も，何度も交付し続けるのです。

あくまで私見ですが，
少なくとも累計10枚は交付したいところです。
もちろん多ければ多い程良いでしょう。

「え，10枚も・・・」

と，思われるかもしれませんが，
それだけ解雇のハードルは高いと思っていたほうが無難です。

ちなみに，「10枚あれば解雇ＯＫ」というわけでも，
「10枚なければ絶対に解雇ができない」というわけでもありません。
あくまで目安ですので，あとは個別判断となります。

実務上はさらに
「懲戒処分」や「配置転換」も考慮しつつ，ウンヌン…

何はともあれ ，

解雇は「一発退場」が難しいので，
日々の労務管理でイエローカードを小まめに
集めることが重要です。


そんな，日々の労務管理に欠かせないのが，

そう，「就業規則」ですね。

まだ作成されていない会社様は，
これを機会に作成をご検討されては如何でしょうか。