その人,本当に労働者の過半数を代表する者?
ホーム > その人,本当に労働者の過半数を代表する者?

その人,本当に労働者の過半数を代表する者?


小さい会社に特化した就業規則作成の専門家
社会保険労務士の伊藤礼央(れお)です!

ブログにお越し頂きありがとうございます。
—————————————————————-

まず,そもそも,
就業規則は,作成しただけでは,
法的な拘束力が発生しません。

就業規則に法的な拘束力を発生させる要件のひとつに,

就業規則の作成又は変更について
「意見を聴く」というものがあります。

では,誰に意見を聴くのかというと,
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は,
その労働組合から意見を聴きます。

そんな労働組合がない,という場合は,
労働者の過半数を代表する者から意見を聴きます。

小さい会社さんですと,
労働者の過半数を代表する者から,
意見を聴くケースが多いと思います。
(労働組合がないケースが多いので)

ここでご注意頂きたいのが,
労働者の過半数を代表する者の選出に関してです。

まず,選出方法は,
選出の目的を明らかにしたうえで行う
投票,挙手等の民主的な方法であること。

次に,選出される者は,
労働基準法に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

なお,「監督又は管理の地位にある者」というと
一般的には,いわゆる役職者をイメージすると思いますが,
その全てが,これに該当するとは限りません。

とはいうものの,実務上,
役職者を選出しない方が無難だと思います。

最後に,上記の条件を満たした上で,
労働者の”過半数”が認めた者であること。

ちなみに,過半数とは,半数を超える数です。

労働者が4名いる場合の過半数は「3名以上」です。
「2名」だと半数なので足りません。お間違いのないよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨今は,労働法に詳しい労働者が増えています。

「この就業規則は,労働者の過半数を代表する者から
 意見を聴いていないので無効だ!」

などと,言われることのないように注意しましょう。
(私の知り合いの社労士さんは言われたことがあるそうです…)

せっかく就業規則を作成しても,
法的な拘束力が発生しなくては意味がありません。

作成しただけで満足せずに,
詰めを誤ることのないようお気を付け下さい。

(2015年5月18日投稿)


  |  


お問合せ

お電話は全て所長の伊藤が承ります。そのため,タイミングによっては,お電話に出れない場合もございます。その際には,留守番電話にご要件をお残し下さい。原則1営業日以内に,こちらから折り返しお電話致します。